My　Opinion

　「国家の自立」　　　－強い外交・主張のできる日本へ－

　67年前、日本は終戦を迎え多くの喪失の時代から再出発しました。当時は食料不足に嘆き、これを凌ぐための農業復興、資源の乏しさが故に工業技術で繁栄を掴み、戦争のない世界を主張してきました。「豊さへのあこがれから産業政策の充実へ」と走りぬいた20世紀後半の時代背景ですが、その傍らに日米安保という「外敵からの安全安心を担保する」という政策が機能していたから成し得たと思います。　その後、民主主義国家の勝利により世界の潮流は経済中心主義へと進みました。
　21世紀に入ると、グローバル化に伴い、人々の価値観が大きく変わってきています。我が国の課題はデフレ経済脱却と成長戦略を模索する中、糸口が見えないまま超高齢社会に突入してしまいました。成長国から成熟国への過渡期である日本、何が時代にマッチせずズレが生じたのでしょうか。そして、世界的にも変化が著しい中、国際依存度が高いという状況は国家の安定に影響を及ぼしかねません。他力本願ではない、自助自立の精神をみなさまと共有しながら社会をより良くしたいと考えています。
　目先のことやお金中心の考えを控え、私たちが生きていく理想の国の根幹とは何かを考えるべき時です。それには国民の意識改革を進めていくことから始めなくてはなりません。具体的には、①国民が自らつくる憲法を制定し、②日本国の自立を図る基礎作りから始め、③理性をもってあらゆる国益を獲得していくことに目的を定め、みなさまと共に強い国家魂を創生して参りましょう。

～　日本人の覚悟　～　　　　　　　

　「国家の自立」に向けての4つの基本理念

　　■ 国家主権の確立　　　　　　　　・・・　領土保全と専守防衛

　　■ 食料安全保障　　　　　　　　　・・・　有事の際の食料品安定供給体制構築

　　■ 道徳心・責任感を養う教育　　　・・・　国際競争に打ち勝ち、団結心と尊敬される国へ

　　■ 新規基幹産業の創造と雇用創出　・・・　海洋資源開発で新たなものづくりとエネルギー創出へ

　○　自主憲法制定

　○　21世紀農業政策基本法と農協改革法

　○　教育機関の基本政策と教育宣言

　○　ものづくり立国再建プログラムの推進

世界に通用する工業ベンチャーを栃木から発進

　北関東の栃木県南部は平地が広がり、陸路の交通網が充実しているので、今注目の工業地帯として発展を続けております。
　首都圏に近いこの地へ、新しい基幹産業を誘致してまいりたいと考えます。研究所と生産拠点とが隣接するような開発特区を充実させ、拡大を促進するべきです。
　私の提唱することは、本格的な医療産業への参入です。複数ある大学病院を抱える栃木県において、温泉地など保養条件も整っており、一丸となって開発を進めれば医療機器も創出できると信じております。世界的にも高齢化が進む中で、医療工学・介護技術・薬剤開発を構築することは重要なテーマです。アジアに先駆け、日本が医療開発に重点を置き、新たな基幹産業を育てるべきと考えます。我が地元にはこの可能性があると信じております。

豊かな栃木県の大地をより有効活用すべき　（農業と他業種の協業）

　専業農家が大変厳しい岐路に立たされております。農業関連資材の高騰や市場価格の乱高下など、農業生産を取り巻く問題は一番に農家へとしわ寄せが回ってしまっております。農地集約化と農機具や関連資材の利用効率を上げ、農産物の流通経路の見直しを図ることが重要です。そして建設業者等からの転業を図り農業株式会社化をより進め、農地利用のハードルを下げ、生産拡大を目指します。既存農家から「農地の賃借」を進めると同時に生活保障を充実させ、次の農業の担い手を「雇用」という観点へと変えていくべきです。
　幸い、我が県は北関東平野という好立地を生かし、適地適産をより推し進め、守る農家から強い農家を育成する実業型へと転換させることに適しています。適した大地で生産稼働率を最大限引き出すことと、食品安全からも国産農業の充実を図ることが重要であります。
　一方、環境問題を考えても二酸化炭素の削減のため、農業を拡大することは重要です。環境税を導入し、農地集約化の予算へと財源を利用するべきです。

　　※　現役世代の将来不安　＝　このまま経済力維持・豊かな社会生活を継続できるのか。

• 現在の日本の国際競争力は第22位と低迷し、国民平均所得は19位と悪化している状況。　　
• 現状、給与が上がらず、食費や燃料費が上がれば・・・貧乏になってしまいます。
• 国内経済だけの内需拡大には限界値に到達しており、
• 海外からの資金が来なければ生活環境は豊かさを維持できないでしょう。

　　⇒　国益と平和優先

新規産業の育成、国際競争力を再構築するため、国家の自立を図ります。
　　政治や行政のムダは全て取り除き、余力は公益・民間活力に効果的なものへと注ぐのです。
　　食糧や資源争奪戦争に陥らなぬよう世界平和へと目を向けることも重要。
　　　　・経済持久力の強化
　　　　・食料自給率の向上

　　現役世代に対して、これからの中・長期の大きなビジョンを掲げ、
　　我が国が生き残れる可能性へ。

①産業育成／産業構造改革：
経済活性化・雇用促進の為には石油等の化石燃料に代わる自然エネルギー開発。例えば、太陽光発電のみならず風力・波力発電や地熱利用、熱効率と電導効率等を主とした新環境ビジネスへの投資、高齢化に対応する医療の充実の為、国内医療機器関連産業の育成・促進等・産業構造をかえていく。また「安値ありき」の市場原理自由競争にばかり力点を置かず、頑張った者が報われる社会経済構造の実現。
②少子高齢化問題：
「社会福祉のあり方」は家族単位が基礎であるから家族の絆を再構築し、助け合いの社会福祉を目指す。医療・年金等少子高齢化対策としての福祉施設・年金等の財政負担は国（税金）及び国民による公平な社会システムの確立である。心のよりどころはお金でなく家族による「愛情を必要としていく生活環境の充実」であること。
・・・共通して必要なことは人材育成