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【理念】

 我が国の国際競争力が低下してしまった昨今、国民感情には将来不安が一層高まっております。日本人の伝統ある生き方、思いやりと創意工夫の精神をもって改めて創造性を磨き、国家が一丸とならねばなりません。家族の絆を重んじ、各人が自立していくことが必要です。
 そして国民生活を守るため、有事の際には国際社会に向けて国家の主張を通すことができる国にならなければなりません。その安定した国家運営には、国がしっかりと自立していることが不可欠です。食料自給率の向上や平和維持の自主防衛力強化、自然エネルギー開発など邦人の技術力の集結ができる体制等を整えることです。
 政治・行政機構や特殊法人等の無駄使いを廃し、その分を民間活力に注ぎ、国民を先導し支える政治改革を目指します。




「持続可能な国づくりとして」次の2つを提唱

①産業育成/産業構造改革:

経済活性化・雇用促進の為には石油等の化石燃料に代わる自然エネルギー開発。例えば、太陽光発電のみならず風力・波力発電や地熱利用、熱効率と電導効率等を主とした新環境ビジネスへの投資、高齢化に対応する医療の充実の為、国内医療機器関連産業の育成・促進等・産業構造をかえていく。また「安値ありき」の市場原理自由競争にばかり力点を置かず、頑張った者が報われる社会経済構造の実現。

②少子高齢化問題:

「社会福祉のあり方」は家族単位が基礎であるから家族の絆を再構築し、助け合いの社会福祉を目指す。医療・年金等少子高齢化対策としての福祉施設・年金等の財政負担は国(税金)及び国民による公平な社会システムの確立である。心のよりどころはお金でなく家族による「愛情を必要としていく生活環境の充実」であること。

・・・共通して必要なことは人材育成